国土交通省は1月22日、自動運転社会の早期実現を目指す「自動運転社会実現本部」を立ち上げた。人工知能（AI）に運転パターンを学習させる「AIベース」の自動運転車の開発が進むことを前提に、普及に向けた具体的な方針を検討する。あわせて自動運転車と道路インフラの連携についても議論を進める。6月上旬に中間とりまとめ案を示す方針だ。

同日に開いた初会合では、日本企業の自動運転技術の開発状況や高速道路、一般道における自動運転の実証状況などを確認した。自動運転の実証、実用化を巡っては、米国5都市で無人自動運転タクシーを展開するウェイモなどを有する米国や、バイドゥ、ポニーai、ウィーライドなど複数の企業がサービスを始めている中国などが先行する。

会議では、自動運転技術の開発が、走行パターンごとに人がプログラムを作成する「ルールベース」から、路上走行の運転パターンをAIに学習させるAIベースに移行していると説明。AIベースでは、デジタルマップが不要なほか、走行環境を問わずデータを収集できる利点があるとした。

また、AIベースの自動運転車を量産すれば、システムの汎用化などもでき、車両価格の低廉化にもつながるとした。日産自動車、ホンダなどが2027年以降にAIベースの自動運転車の販売を見込んでいる。会議では、自家用車だけでなく商用車にもAIベースの自動運転技術を搭載することで、社会実装が進むとした。

車両開発に合わせ、車両と道路インフラの連携も進める。ユースケースとして3ケースを挙げた。一つ目は高速道路における自動運転トラックの走行で、合流支援などを行うために基準・提供フォーマットの作成などが必要になるとした。二つ目は一般道におけるバスの走行で、路車協調システムの技術基準の作成や走行空間整備のガイドラインの作成などを方向性として掲げた。三つ目は一般道における自動運転タクシーの走行で、工事規制情報などを提供する枠組みの作成、車両データからリアルタイムで交通動態を把握したり、事故分析を行うデータ共有プラットフォームの構築などを検討する。

今後、ワーキンググループなども開催し、4月に中間とりまとめ素案を公表し、6月に取りまとめを予定する。

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