マツダが5日発表した2025年4〜6月期の連結決算は最終損益が421億円の赤字（前年同期は498億円の黒字）になった。米国の関税影響が営業損益ベースで697億円押し下げた。稼ぎ頭の米国市場の輸入比率が高く、関税が重荷となった。高関税の新常態に対応するため、聖域なき構造改革を急ぐ。

「経営と現場が一体となって、難局を必ず乗り越える。ひるまず恐れず、やるべきことをやり抜く」。毛籠勝弘社長は覚悟を述べた。

25年4〜6月期の売上高は前年同期比9%減の1兆997億円、営業損益は461億円の赤字（前年同期は503億円の黒字）だった。マツダの世界販売の3割を占める米国販売は輸入比率が8割と高く、自動車関税が打撃となった。

同日、これまで「未定」としていた26年3月期通期の業績予想も発表した。売上高は前期比2%減の4兆9000億円、純利益は82%減の200億円となる見通し。1日に関税が15%に引き下がった前提で、営業損益を2333億円押し下げる。


日米両政府は自動車の追加関税を25%から15%に引き下げることで合意した。マツダに関するアナリスト予想平均（QUICKコンセンサス、7月11日時点）は、関税が25%だった場合に営業損益が81億円の赤字だった。

15%に引き下がったことにより、何とか通期で黒字を確保できる見通しがたった。ただ、純利益は200億円にとどまっており、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司氏は「（自動車関税は）15%でも重荷であることに変わりない」と指摘する。

ホンダや日産自動車は関税影響を緩和するために日本から現地への生産移管を進める方針だが、マツダは生産移管が難しい。米アラバマ州にトヨタ自動車との共同出資工場を持つが、生産設備や部品調達網の観点で生産する車種をすぐには増やせないためだ。

マツダは構造改革によるコスト削減を急ぐ。今期は計800億円のコスト削減などを計画し、関税影響の6割を補う。部品調達網の見直しや研究開発費などの削減などを行う。

米国販売は値引きの原資となるインセンティブ（販売奨励金）を抑制する。さらにメキシコ工場から米国への輸出を抑え、他の地域への輸出を増やして関税影響を抑える。

マツダの収益を支えてきた米国はインセンティブの減少などにより通期では8%減る。6%増を見込む日本など他の市場の伸びで、世界販売は横ばいを維持したい考え。

販売動向によっては値上げを迫られる可能性もある。マツダは今後の価格に関して「競合を見て対応する」とコメントした。15%の関税に引き下がった後も、難しいかじ取りが求められる。

日本経済新聞　2025年8月5日 18:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC042PJ0U5A800C2000000/