小泉進次郎環境相は、９月７日の閣議後会見で、再エネ電力とEV等を活用したゼロカーボン・ドライブの第２弾として、新たな移動の選択肢であるカーシェアへの支援策案や、軽EV元年としての支援策案などを発表した。
「軽EVがガソリン車の軽自動車価格で買えるように後押ししたい」と考えを示した。

環境省は軽自動車のEV購入支援に乗り出すため、ビッグデータを活用し、１万件の運転モニタリングを実施する。
EV走行時のCO2削減量を「見える化」し、ポイント制度等を利用した「EV活用インセンティブプログラム」と連動させる。
「地域の足」となる軽自動車のEV拡大を加速化させる狙いだ。

また、自治体の公用車や民間企業の社用車等を電動化し、カーシェアする取り組みも同時に推進する。
まずは2022年度より環境省や地方環境事務所等の公用車を率先してシェア用車に切り替えていく方針だ。

環境省補正事業である再エネとEV車両などの同時購入への補助金は、９月７日時点で予算残高約27億円となっており、９月30日の申請受付期限が最大で12月28日に延長されている。
補助金を活用できるチャンスはまだ続くことが予想され、今後も政府の動きに注目したい。

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